ＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案の漏えい問題で、ＪＲ西日本が、既に働きかけを行っていたことが判明している国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の元委員２人のほかに、別の２委員にも接触していたことが２２日、分かった。

　ＪＲ西の社内調査で判明したもので、同社の佐々木隆之社長（６３）が２３日、同省に提出する経過報告の中に盛り込まれる見通しだ。〈関連記事１面〉

　新たに接触が判明したのは、旧国鉄出身の宮本昌幸委員（６７）と、元運輸省航空局長で同省鉄道局総務課長なども務めた楠木行雄委員（６４）。２人は現在も運輸安全委員会の委員を務めている。

　一連の漏えい問題では、当時の山崎正夫社長（６６）が、山口浩一・元委員（７２）に会って事故調の報告書案の文言を削除するよう求めていたほか、土屋隆一郎副社長（５９）の指示で同社幹部が佐藤泰生・元委員（７０）と飲食などを繰り返していた。

　関係者によると、漏えい問題発覚後、ＪＲ西が設置した外部の有識者で作る委員会の調査で、同社が当時、事故調の委員に組織的に接触しようとしており、接触した委員の中に宮本、楠木両委員も含まれていたことが新たに分かったという。

　これにより、ＪＲ西は当時の鉄道部会のメンバー６人のうち４人に接触していたことになる。しかし、宮本、楠木両委員からは事故調査の情報を得るなどの成果はなかったとみられる。

　宮本委員は２２日、読売新聞の取材に対し、「ＪＲ西の関係者が（自分が）勤務している大学に来たかもしれないが、よく覚えていない」とし、楠木委員も「年末年始や社長就任のあいさつなどで会ったことはあるが、（事故調査の件での）接触とは考えていない」と話した。

　今回の漏えい問題を巡っては、ＪＲ西側が意見聴取会の公述人に公述内容の変更を働きかけたり、兵庫県警と神戸地検の事情聴取に対する供述内容の口裏合わせを行うなど問題行為が次々と判明。前原国交相が今月１６日、ＪＲ西に対して調査の経過報告を求めていた。