１０年度当初予算の概算要求には計上されていないが、各省が予算化を求めている「事項要求」の総額が３兆円を超えることが分かった。１０年度の概算要求は９５兆３８０億円と過去最大だが、事項要求分を合わせると９８兆円を超える。政府は行政刷新会議などで削減を進める構えだが、一般会計の予算総額は大幅に膨らむ懸念が強まっている。

　事項要求は通常、予算額を明示しないが、今回は総務省だけが地方交付税の増額として１．１兆円を見込んでいることを表明した。

　また、厚生労働省は、生活保護の母子加算復活や、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の国庫負担引き上げなど１１項目を事項要求している。金額は明らかにしていないが、協会けんぽに関して３７００億円の追加支出を見込むなど、１１項目の実現に必要な予算総額は２兆円を超える。２２日には、生活保護の母子加算の年内の復活で厚労省と財務省が合意し、事項要求となっていた来年度の予算化は確定的になった。

　このほか、環境省が０９年度補正予算で約３０００億円を計上したエコポイントによる省エネ家電普及事業の継続など１０項目を挙げたほか、文部科学省が医師不足解消のための医師養成など２事業を事項要求に盛り込んでいる。各省は、事項要求の予算化を強く求めていく方針。予算が拡大し、必要な財源を確保できなければ、国債発行での穴埋めが必要になる。【平地修、佐藤丈一】