1925年 - エドアルド・フェンディ・アデーレ・フェンディ夫妻がイタリア、ローマに革製品店を設立したのが始まり
1946年 - フェンディ夫妻の長女、パオラが仕事を手伝い始める。
フェンディ夫妻には他にもアンナ、フランカ、カルラ、アルダの4人の娘がおり、いずれもこの仕事に携わる
1965年 - 当時まだ新進デザイナーだったドイツ人のカール・ラガーフェルド（当時27歳）を主任デザイナーに擁立
1997年 - バゲットパンにちなんで名づけられたバッグ「バゲット」を発表
1999年 - 経営難の折、フランス・LVMHとイタリア・プラダの合弁会社に買収される
2001年11月24日 - プラダ所有の全株式をLVMHが取得
2002年 - 神戸旧居留地に竣工した日本初のLVMH複合ビルにルイ・ヴィトン、ベルルッティと同時に路面店をオープン
2003年 - 同じLVMHに属するセリーヌ、ロエベ、ダナ・キャランと同時に表参道（東京都渋谷区・ONE表参道ビル）に路面店をオープン

大王級の人物の墓とされる奈良県桜井市の前方後円墳、桜井茶臼山古墳（３世紀末～４世紀初め、全長２００メートル）について、県立橿原考古学研究所が６０年ぶりに石室を再調査し、魔よけなどのために、全面が鮮やかな朱色に塗られた内部を２２日、公開した。

　朱色の原料は主に、「辰砂(しんしゃ)」と呼ばれる水銀朱で、少なくとも２００キロ使われたと推定され、類例のないほど多量という。同研究所は「当時貴重とされていた朱をふんだんに使っており、被葬者の権力の強大さがわかる」としている。

　石室は竪穴式で、長さ６メートル７５、幅１メートル２７、高さ１メートル７１。壁面として積み上げられた石や、天井石の全面に塗られていたほか、一部残っていた木棺にも塗られていたとみられる。

闘犬用の土佐犬約９０頭が、自治体への届け出が行われないまま、福岡県古賀市筵内(むしろうち)の山中などの２施設で飼育されていることがわかった。

　福岡県と古賀市は２１日、狂犬病予防法違反（未登録）の疑いで立ち入り調査を行い、登録するよう指導した。

　山中の施設では、同県志免町の会社会長の男性が約１０年前から飼育を始め、現在は約７０頭いる。犬は鉄柱につながれて飼育されている。中には体長が１メートルを超え、体重が約７０キロある犬もいるという。約１キロ離れた民家跡地では今夏から、福岡市東区の男性が犬舎で約２０頭を飼育中という。

　狂犬病予防法では、〈１〉生後９１日以上の犬の所有者は、取得から３０日以内に市区町村に犬の種類や生年月日などを登録〈２〉すべての犬の所有者は年に１回、飼い犬に予防注射をする――と定め、違反者には２０万円以下の罰金を科すとしている。古賀市環境課は２施設の犬について、「いずれも犬種などの登録は行われていない。予防注射を受けたと証明する記録もない」としている。

　予防注射について、会社会長は「闘犬大会会場で受けていた」、男性は「していると思う」とそれぞれ説明する。しかし、土佐犬に詳しい「土佐闘犬センター」（高知市）は「予防注射は通常、会場では行っていない」と話す。

　ＪＲ福知山線脱線事故の最終報告書案の漏えい問題で、ＪＲ西日本が、既に働きかけを行っていたことが判明している国土交通省航空・鉄道事故調査委員会（現・運輸安全委員会）の元委員２人のほかに、別の２委員にも接触していたことが２２日、分かった。

　ＪＲ西の社内調査で判明したもので、同社の佐々木隆之社長（６３）が２３日、同省に提出する経過報告の中に盛り込まれる見通しだ。〈関連記事１面〉

　新たに接触が判明したのは、旧国鉄出身の宮本昌幸委員（６７）と、元運輸省航空局長で同省鉄道局総務課長なども務めた楠木行雄委員（６４）。２人は現在も運輸安全委員会の委員を務めている。

　一連の漏えい問題では、当時の山崎正夫社長（６６）が、山口浩一・元委員（７２）に会って事故調の報告書案の文言を削除するよう求めていたほか、土屋隆一郎副社長（５９）の指示で同社幹部が佐藤泰生・元委員（７０）と飲食などを繰り返していた。

　関係者によると、漏えい問題発覚後、ＪＲ西が設置した外部の有識者で作る委員会の調査で、同社が当時、事故調の委員に組織的に接触しようとしており、接触した委員の中に宮本、楠木両委員も含まれていたことが新たに分かったという。

　これにより、ＪＲ西は当時の鉄道部会のメンバー６人のうち４人に接触していたことになる。しかし、宮本、楠木両委員からは事故調査の情報を得るなどの成果はなかったとみられる。

　宮本委員は２２日、読売新聞の取材に対し、「ＪＲ西の関係者が（自分が）勤務している大学に来たかもしれないが、よく覚えていない」とし、楠木委員も「年末年始や社長就任のあいさつなどで会ったことはあるが、（事故調査の件での）接触とは考えていない」と話した。

　今回の漏えい問題を巡っては、ＪＲ西側が意見聴取会の公述人に公述内容の変更を働きかけたり、兵庫県警と神戸地検の事情聴取に対する供述内容の口裏合わせを行うなど問題行為が次々と判明。前原国交相が今月１６日、ＪＲ西に対して調査の経過報告を求めていた。

１０年度当初予算の概算要求には計上されていないが、各省が予算化を求めている「事項要求」の総額が３兆円を超えることが分かった。１０年度の概算要求は９５兆３８０億円と過去最大だが、事項要求分を合わせると９８兆円を超える。政府は行政刷新会議などで削減を進める構えだが、一般会計の予算総額は大幅に膨らむ懸念が強まっている。

　事項要求は通常、予算額を明示しないが、今回は総務省だけが地方交付税の増額として１．１兆円を見込んでいることを表明した。

　また、厚生労働省は、生活保護の母子加算復活や、中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会（協会けんぽ）の国庫負担引き上げなど１１項目を事項要求している。金額は明らかにしていないが、協会けんぽに関して３７００億円の追加支出を見込むなど、１１項目の実現に必要な予算総額は２兆円を超える。２２日には、生活保護の母子加算の年内の復活で厚労省と財務省が合意し、事項要求となっていた来年度の予算化は確定的になった。

　このほか、環境省が０９年度補正予算で約３０００億円を計上したエコポイントによる省エネ家電普及事業の継続など１０項目を挙げたほか、文部科学省が医師不足解消のための医師養成など２事業を事項要求に盛り込んでいる。各省は、事項要求の予算化を強く求めていく方針。予算が拡大し、必要な財源を確保できなければ、国債発行での穴埋めが必要になる。【平地修、佐藤丈一】