【ニューヨーク＝吉形祐司】軍縮を扱う国連総会第１委員会に日本政府が提出した決議案「核兵器の全面的廃絶に向けた新たな決意」は、２８日午後（日本時間２９日未明）にも採決される見通しとなった。

　政府代表団によると、共同提案国は２６日現在で７０か国を超え、過去最多だった昨年の５８か国を大幅に上回り、採択は確実だ。

　決議案が提出された１５日時点の共同提案国数は、初めて加わった米国を含む４１か国。大幅増は、オバマ米大統領による「核兵器のない世界」提唱など核軍縮機運の高まりを示した。ただ、昨年まで反対や棄権だった北朝鮮や中国などは共同提案国に加わっていない。