北沢俊美防衛相は２７日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）をキャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）へ移設する現計画について「国外移設や県外移設という我々（民主党）の選挙公約をまったく満たしていないと認識するのは間違いだ」と述べ、容認する姿勢を改めて示唆した。

　日米政府が合意した在日米軍再編計画には沖縄の米海兵隊の一部をグアムへ移すほか、普天間飛行場のＫＣ１３０空中給油機を岩国基地（山口県）に移転することが盛り込まれており、北沢防衛相は鳩山由紀夫首相が衆院選で公約した「国外・県外移設」に当たるとの見方を示した。しかし、同党は衆院選マニフェスト（政権公約）で米軍再編計画について「見直しの方向で臨む」としており、現行の再編計画をそのまま認めることはこれと矛盾する。

　普天間飛行場の移設計画をめぐっては、鳩山首相が県外移設の可能性を否定していないほか、岡田克也外相が米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）への統合を軸に検討する考えを示している。首相と関係閣僚の見解が分かれている状況は、臨時国会で野党から追及されそうだ。

　北沢防衛相はまた、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続する可能性について「それはない」と否定した上で、東アフリカ・ソマリア沖の海賊対策への転用を検討していることを明言した。【仙石恭】