都はここ数年、教員の大量採用を行っている。６０～７０年代に第２次ベビーブームで子どもが増え、それにあわせて大量採用した世代が一斉に退職を迎えているためだ。

　９９年度の公立小学校の教員採用枠は２００人、倍率は１０．２倍だった。それが０９年度は採用枠が１４７３人に増え、倍率は２．６倍にまで下がっている。１０年度も前年並みになりそうという。２回目の採用試験は今月２３日（当日消印有効）に受け付けを締め切り、１１月１５日に仙台市と福岡市で１次試験を行う。

　都教委は「優秀な人材を集めるのに、最低３倍の倍率はほしい」と話す。教員採用試験の予備校「東京アカデミー」などによると、０９年度の小学校の採用試験は首都圏は２～３倍台と低いのに、秋田２２．８倍、青森１９．７倍、宮城７．４倍、福岡７．３倍、長崎１３．７倍など、東北、九州地方は難関だ。

　また、高倍率の地域の受験者は、首都圏と併願するケースが多い。両方とも合格すると、ほとんどが地元を選ぶ。各地の合格発表が出そろうこの時期、東京では、ごっそり２００人前後の辞退者が出る。臨時採用の先生で対応するのではなく、「きっちり採用すべきだ」という方針から、２度目の試験を実施することになった。

　都教委は「高倍率の地域は、優秀なのに不合格になった学生が残っているはずだ」として、試験場所に東北と九州を選んだ。春の試験の不合格者は対象外にするなど、人材確保に必死だ。