南太平洋・サモアのツイラエパ首相は６日（日本時間７日）、首都アピアの首相府で読売新聞と会見し、１８０人以上が死亡したサモア諸島沖の地震・津波被害の復興資金として総額２億９７００万タラ（約１０８億円）が必要との試算を明らかにした。 　予算規模が１億７０００万ドル（約１５０億円）程度の同国単独で賄える金額ではなく、首相は日本を含む外国からの復興支援に強い期待を表明した。 　先月２９日に発生した地震では、首都アピアのあるウポル島の南東部などに高さ３メートル以上の津波が押し寄せ、住宅や道路が壊滅的被害を受けた。 　首相は、日本への期待として「住宅再建支援があれば非常に素晴らしい」と述べた。すでに米国や豪州、中国、ニュージーランドから復興支援が届き、日本からも支援の意思表明があったという。諸外国からの支援を取り付けたうえで、より具体的な復興策の策定に入る方針だ。 被災者らからは、サイレンの配置不足や、警報を伝えるメール・システムが機能しなかったとの批判が上がっているが、首相は「地震そのものに勝る（津波）警報はない」「震源が近過ぎた。揺れがおさまるころに最初の津波が襲った」などと釈明。今後の改善については、「検討したい」と述べるにとどまった。